「今月も残業したなぁ。残業代いくらだろうか…っ」て、毎月考える。

頑張ったつもりが、あんまりお金になってなくて「がっくり」っこともありますよね。

さて、この残業代って、会社はどうやって計算してるのでしょうか。

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残業代の割増率

 

労働基準法上、労働時間は以下のように決まっています。

法定の労働時間、休憩、休日

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。※１
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

原則として、この時間を超えると、割増賃金率が発生することになります。

（※１．労働者10人未満の事業所で、飲食店や医療機関、小売業等40時間が44時間になる業種もあります。）

ただ、下記のような例外もあります。

◎変形労働時間制

「１週間、１ヶ月、１年単位、（フレックスタイム）の変形労働時間制」がありますが、その各単位で平均して、週40時間に設定します。

それでは、割増率を見てみましょう。

割増賃金の種類は大きく３種類あります。

１．時間外（時間外手当・残業手当）

・法定労働時間（原則１日8時間、週40時間を超えたとき）　→　25％以上

・時間外労働が１ヶ月60時間を超えたとき　→　50％以上（※２）

２．休日（休日手当）

・法定休日（週１日）に勤務させたとき　→　35％以上

３．深夜（深夜手当）

・22時から朝5時までの間に勤務させたとき　→　25％以上

※２　中小企業は現在猶予中です。

ただし、平成34年4月1日以降はこの猶予措置も廃止となり、すべての事業所で50％となります。

ちなみに中小企業とは・・・

【業種 資本金の額または出資の総額 または 常時使用する労働者数】
・小売業 　　　　5,000万円以下 または ５０人以下
・サービス業　　 5,000万円以下 または １００人以下
・卸売業 　　　　１億円以下 または １００人以下
・その他 　　　　３億円以下 または ３００人以下

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実際にどうやって計算してるの？

 

【正社員の場合】

ア．午前９時から午後５時まで、休憩１時間　（労働時間７時間）、休日は土曜、日曜（日曜日が法定休日）

月曜から木曜までは残業なし、金曜日に23時まで、土曜日に10時から１時間、日曜日に13時から５時間　残業した場合

まず、金曜日　17時から18時までは　割増率は０％、18時から22時までは25％、22時から23時までは50％

次に、土曜日の１時間は０％

そして、日曜日の５時間は35％

ということになります。

 

ただし、就業規則等でこの計算より、多い割増賃金率を定めていたりすると、

各事業所の就業規則で定められたものになります！

今まで、法よりよい条件で割増率等を定めていたのに、会社等が勝手にそれを下げることはできません。

労働条件等を下げるときは、合理的な理由等が必要となります。

就業規則や労働条件通知書をよくみて、その方法によって残業手当がだされているか、

面倒だけど、各自でみていくことは、事業所や労働者の双方にとって、大切なことです。