労務管理

70歳まで「継続雇用」、安倍首相が表明 働く高齢者を増やそう!


継続雇用年齢が65歳から70歳に!

 

安倍首相が、高齢者が希望すれば、これまでより長く働くことができるように

現在、65歳の継続雇用年齢を70歳に引き上げる方針を表明した。

現在は、65歳までの雇用機会の確保が、「高年齢者雇用安定法」で決まっている。

1.65歳までの雇用機会の確保

(1)60歳以上定年

従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。(高年齢者雇用安定法第8条)

(2)高年齢者雇用確保措置

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。(高年齢者雇用安定法第9条)
「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。
なお、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。

出典:厚生労働省HPより

 

 

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年金受給年齢との関係

 

この65歳という年齢、公的年金の受給開始年齢と関係がある。

平成37(2025)年度(女子5年遅れ)になると、

公的年金は65歳にならないと原則もらえなくなる。

 

 

多くの企業が、定年を60歳にしているために、年金がもらえるようになるまで

5年の空白ができてしまう。

その空白を埋めるため、65歳までの希望者全員継続雇用制度がある。

 

 


70歳まで「継続雇用」になると・・・

 

安倍首相は、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて

多様な選択肢を許容する方向で検討したい。」と述べている。

確かに、とっても元気な高齢者の方々もいる。

高齢者の方のためにも、働ける機会を与えるというのは、いいことだと思うけれども

一方で、不安もある。

現在、65歳までに引き上げられることが決定している公的年金の支給開始年齢が

70歳までに引き上げられようとしているのではないか・・・

ただでさえ、十分とも言えない年金が、70歳までもらえなくなると思うと・・・

今から、とっても怖い・・・

私達って、いつまで働かなければならないのだろうか・・・

いやいや、働ける喜びもあるし、歳をとっても必要とされることも大事かな。

 

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