労務管理

解雇は予告しないとできない?するとき、されるときに注意すること

会社に長く勤めていると、一度や二度、「解雇」という言葉を聞いたことはあると思います。
あまり、聞こえは良くない言葉ですよね。
解雇には予告が必要とか、労災で休んでるときはできないとか聞きますが
どういったときに解雇できて、どういったことに注意したらよいのでしょうか。

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『解雇』に関する規定


『解雇』とは、会社(使用者)からの一方的な意思表示による労働契約の解除のことを
いいます。
ただし、会社の都合でいつでも誰でも解雇をしていいわけではありません。
解雇には解雇制限があり、解雇を予告する規定も設けられています。
また、「合理的な理由のない解雇は無効」とする「解雇権乱用の法理」というものもあります。

『解雇制限』


 労働基準法第19条で、解雇が制限されている事由や期間が示されています。

労働基準法第19条
1 
使用者は、労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

2  前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

【解雇制限期間】
①労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間とその後30日間
②産前産後の女性が休業する期間とその後30日間

【解雇制限の解除】
①使用者が打切保障※を支払う場合(所轄労働基準監督所長の認定は不要)
②天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合(所轄労働基準監督所長の認定が必要)
※打切保障とは…業務上の負傷又は疾病により療養中の労働者が3年経ってもその傷病がなおらないときに、
使用者が平均賃金の1,200日分を支払うものをいいます。


『解雇の予告』


会社は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告しなければなりません。
30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金の支払いをしなければなりません。
解雇をする場合は、必ず書面でする必要はなく、口頭でもよいことになっています。
また。この日数については、労働日ではなく、歴日で計算します。

労働基準法第20条
1 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2  前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
3  前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。

また、以下の2点については、解雇予告及び解雇予告手当の支払いは不要とされています。
【解雇予告をする必要がない場合】
ア.天災事変その他やむを得ない事由のための事業の継続不可能
イ.労働者の責に帰すべき事由

労働者の責に帰すべき事由とは…
イ)事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合。
(ロ)賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合。
(ハ)雇入れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合及び雇入れの際、使用者が行う調査に対し、不採用の原因となるような経歴を詐称した場合。

(二)他の事業場へ転職した場合。
(ホ)原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合。
(へ)出勤不良又は出欠常ならず、数回にわたって注意を受けても改めない場合。

※(イ)(ロ)については、事業場外で行われた行為であっても会社の名誉、信頼を失墜するもの、取引関係に悪影響を与えるもの又は労使間の信頼関係を喪失せしめるものであるときは認定の対象となる。
(昭23.11.11基発1637号、昭31.3.1基発111号)

解雇予告の適用除外


解雇予告の規定は、次に該当する労働者には、適用しません。
【解雇予告の除外】
1.日々雇い入れられる者
2.2ヵ月以内の期間を定めて使用される者
3.季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者
4.試みの試用期間中の者

まとめ


会社は、いつでも誰にでも自由に労働者を解雇できるものではありません。
中には、「自分が雇っているだから」という理由で、簡単に解雇できると考えている社長さんが
まだ存在します。
かといって、労働者が好き勝手することも許されません。
判例を参考に、定められた就業規則にのっとって、正しい方法で解雇は行わなければなりません。

最後までお読みいただいて、ありがとうございました♪

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